黄金比研究所Golden Ratio Lab
5.20 → 3.87 家事・ケア時間の男女比
俗説検証

家事の男女差は、女性の負担が減って縮んだのか ― 比で見た縮小の8割は男性側

国連の指標は、無償の家事・ケアの時間を1日24時間に対する割合で測ります。日本の2021年は女性14.7%、男性3.8%で、男女比は10年で5.20倍から3.87倍に縮みました。ただし対数で分けると、縮小の約8割は男性側の増加でした。

2026年11月9日文・黄金比研究所編集部

1日のうち、無償の家事・ケアに使う時間の割合日本・15歳以上・週全体平均(国連持続可能な開発目標 指標5.4.1)2011年女性15.6%男性3.0%2021年女性14.7%男性3.8%05101520%男女比5.20 倍男女比3.87 倍25.6%縮小この縮小を対数で分けると男性側の増加 79.9%20.1%女性側の減少ln(5.20÷3.87)= ln(15.6÷14.7)+ ln(3.8÷3.0) つまり 0.2958 = 0.0594 + 0.2364出所:総務省統計局「社会生活基本調査」、外務省SDGグローバル指標(2011年・2021年)図:黄金比研究所
2011年と2021年の割合を男女で並べ、比の縮小を女性側と男性側に分けた図。

この記事の要点

  • 国連の指標は、無償の家事・ケアに使う時間を「1日24時間に対する割合」で測ります。日本の2021年は女性14.7%、男性3.8%でした。
  • 男女比は2011年の5.20倍から3.87倍へ縮みました。対数で分けると、その縮小の約8割は男性側の増加によるものです。
  • 同じ変化を「差」で数えると、寄与はほぼ半々になります。比で見るか差で見るかで、主因が入れ替わります。

この割合の正体 ― 分母は1日24時間

総務省統計局は2026年10月30日、「統計Today」第210号で社会生活基本調査の読み方を公開しました。令和8年の調査は10月20日を期日に実施され、結果は翌年の公表予定とされています。その文章が示している数字のひとつが、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の指標5.4.1です。

この指標の名前は「無償の家事・ケア労働に費やす時間の割合」です。国連統計部の定義では、1日あたりの平均時間を24時間で割り、100を掛けて%にします。分母は1日そのものです。平均は、その日に家事をしなかった人も0分として数えたうえで取ります。「家事をする人の平均」ではありません。

割合(%)= 無償の家事・ケアの1日平均時間 ÷ 24時間 × 100対象は原則として15歳以上。日本の出どころは5年ごとの社会生活基本調査

日本の報告値は次のとおりです。差は割合の引き算(ポイント)、比は女性を男性で割った値で、どちらも編集部の計算です。

年女性男性差比
2011年15.6%3.0%12.6pt5.20倍
2016年15.1%3.1%12.0pt4.87倍
2021年14.7%3.8%10.9pt3.87倍

%を時間に戻すと、2021年の女性14.7%は3時間32分、男性3.8%は55分にあたります(1日1440分として編集部が計算)。

なぜ比が縮んだのか ― 動いたのは小さいほうの数

10年で、女性は15.6%から14.7%へ5.8%減り、男性は3.0%から3.8%へ26.7%増えました。減った幅は0.9ポイント、増えた幅は0.8ポイントで、ほぼ同じ大きさです。それでも比への効き方はまったく違います。

比は掛け算でできています。そこで両辺の対数をとると、変化が足し算に分かれます。

ln(5.20 ÷ 3.87)= ln(15.6 ÷ 14.7)+ ln(3.8 ÷ 3.0)0.2958 = 0.0594 + 0.2364。左が比の縮小、右の第1項が女性側、第2項が男性側

この分け方で数えると、女性側の寄与は20.1%、男性側の寄与は79.9%になります。比が縮んだ分の約8割は、男性の時間が増えたことで説明されます。

仕組みは単純です。比は「もとの大きさに対する割合」で動くので、小さいほうの数が動くと大きく振れます。同じ0.8ポイントでも、3.0という小さな土台の上では27%の変化になり、15.6という大きな土台の上では6%にしかなりません。分母側が小さい比ほど、低い側のわずかな動きで景色が変わるのです。

差で数えると、答えが入れ替わる

では「差」で数えてみます。12.6ポイントから10.9ポイントへ、1.7ポイント縮みました。その内訳は女性側が0.9ポイント(52.9%)、男性側が0.8ポイント(47.1%)です。こちらではほぼ半々になり、むしろ女性側がわずかに大きくなります。

比と差が食い違う極端な例が、同じ統計のなかにあります。統計Today第190号の表2が示した、6歳未満の子供がいる共働き世帯の家事関連時間です(調査票Aによる結果、週全体平均)。2006年から2021年にかけて、夫は59分から1時間55分へ、妻は5時間37分から6時間33分へ動きました。

共働き世帯夫妻差比
2006年0時間59分5時間37分4時間38分5.71倍
2021年1時間55分6時間33分4時間38分3.42倍

夫も妻も、15年でちょうど56分ずつ増えています。増えた量が同じなので、差は4時間38分のまま動きません。それでも比は5.71倍から3.42倍へ、4割ほど縮みます。「縮まった」と言えるかどうかが、測り方だけで変わってしまいます。

年齢で向きが違う

指標5.4.1は年齢階級ごとにも報告されています(外務省のSDGグローバル指標一覧)。全体の「8割は男性側」という数字は、どの年齢でも成り立つわけではありません。左が2011年、右が2021年の値です。

年齢女性男性比
15〜24歳3.6→2.8%1.3→1.3%2.77→2.15倍
25〜44歳17.8→16.0%2.6→3.9%6.85→4.10倍
45〜54歳18.0→16.5%2.4→3.3%7.50→5.00倍
55〜64歳18.3→17.1%2.9→3.4%6.31→5.03倍
65歳以上15.1→15.8%4.7→5.1%3.21→3.10倍

15〜24歳では男性が1.3%で動かず、比の縮小はすべて女性側の減少で起きています。25〜44歳では男性が5割増え、比は6.85倍から4.10倍へ、5つの年齢階級のなかでもっとも大きく動きました。一方で65歳以上は、女性の割合がむしろ上がり、比はほとんど動いていません。全体の8割という数字に大きく効いているのは、男性の割合が伸びた25〜54歳の層とみられます(階級ごとの人口の重みは加味していません)。

25〜44歳の2011年と2016年の値は、外務省が人口の加重平均で算出したものと注記されています。

俗説・誤解チェック

男女差が縮まったのは、女性の家事の負担が軽くなったからだ。

ここまでの数字では、そうとは言えません。女性の割合は10年で5.8%、時間にして13分ほどしか減っていません。小さい子がいる共働き世帯では、2006年から2021年にかけて妻の時間は減るどころか増えています。比で見たときの縮小の大きな部分は、男性の時間が増えたことで説明されます。ただし差で見れば、寄与はほぼ半々です。

年齢の範囲に注意が必要です。指標5.4.1は15歳以上ですが、社会生活基本調査の本表は10歳以上で集計されています。10歳以上で見た2021年の家事関連時間は男性0時間51分、女性3時間24分(週全体平均)で、比は4.00倍。15歳以上の3.87倍とは一致しません。
生活時間の調査は、時刻目盛り式(日記式)と一括質問式で結果がそろいにくいとされ、国際比較は限られると国連統計部も注記しています。相関と因果も別です。この数字は「誰が何時間使ったか」を示すだけで、なぜそうなったかを決めるものではありません。

黄金比研究所の見立て

比と差は、同じ現象の別の読み方です。どちらかが正しいのではなく、聞いている問いが違います。「どれだけ偏っているか」を知りたいなら比が向いています。「あと何分埋めればよいか」を知りたいなら差が向いています。

気をつけたいのは、比が低い側の数に敏感だということです。土台の小さい側が少し動くだけで、比は大きく改善したように見えます。改善を報告する場面では前向きに見えやすく、負担の実量を数える場面では物足りない。どちらの数字も嘘ではありません。

当研究所の見立ては、「指標を選んだ段階で、結論の半分は決まっている」というものです。オッズ比と割合の違いを扱った回と同じ構図です。比率の記事を書くときにいちばん先に確かめるべきは、分母がどこに置かれているか。この指標なら、分母は1日24時間です。そこを押さえてから、比と差の両方を並べて見るのが安全です。

出典・参考資料

  1. 統計Today No.210「社会生活基本調査から分かること」総務省統計局
  2. 統計Today No.190「我が国における家事関連時間の男女の差」総務省統計局
  3. SDGグローバル指標(SDG Indicators)目標5外務省
  4. SDG indicator metadata 5.4.1United Nations Statistics Division
  5. 令和3年社会生活基本調査 生活時間及び生活行動に関する結果 結果の概要総務省統計局