政策金利は、なぜ物価の上昇分より大きく上げるのか ― 1.5という係数が守っている境目

比率の正体 ― 1.5と0.5

2026年10月12日、スウェーデン王立科学アカデミーは、その年のノーベル経済学賞をロバート・E・ホール（スタンフォード大学）とマイケル・ウッドフォード（コロンビア大学）に与えると発表しました。授賞理由は「マクロ経済の安定化のミクロ経済学的基礎」です。家計と企業が先を見て貯蓄や値付けを決める、という前提から経済全体の動きを組み立てた仕事です。

この枠組みがいちばんはっきりした数字になって現れるのが、政策金利の決め方です。ジョン・B・テイラーは1993年の論文で、次の式を示しました。

pでまとめると、r＝1.0＋1.5p＋0.5y になります。インフレ率が1％上がれば金利は1.5％上がる、という形です。ここで意味を持つのは1.5という大きさそのものではなく、それが1より大きいという点です。

なぜ係数は1を超えなければならないのか

お金を借りる側が気にするのは、名目の金利ではなく、そこからインフレ率を引いた実質金利です。インフレ率が1％上がったとき、名目金利が1.5％上がれば、実質金利は0.5％上がります。名目が1％ちょうどしか上がらなければ、実質金利は動きません。1％より小さく上げれば、実質金利は下がります。

つまり上げ幅が足りないと、物価が上がるほどお金が借りやすくなります。借り入れが増えれば需要が増え、物価がさらに上がります。何も起きていないのに「上がりそうだ」という予想だけで物価が動き出す余地が生まれる、という筋書きです。インフレが続けて1％上がったときに名目金利が最終的にそれより大きく上がる、という条件をテイラー原理と呼びます。ウッドフォードは2001年の論文でこの原理を定義し、金利が景気の指標にも反応する場合の条件を、次の式として示しています。

境目を決めるのは、インフレへの係数だけではなく2つの係数の合計です。φ_πが1を下回っていても、φ_yが十分に大きければ条件は満たされます。編集部でβ＝0.99、κ＝0.3と置いて検算すると、テイラーの1.5と0.5では左辺が1.517になります。景気の項が足しているのは0.017だけで、成否はほとんどインフレへの係数で決まる配分です。ウッドフォードは、1.5と0.5の組み合わせならβとκの値によらず条件が満たされるとしています。3本の式からなる模型の固有値も、金利に対する需要の感応度を1と置いて計算しました。1.5と0.5なら2つとも単位円の外に出て解が一つに定まり、後述する0.83と0.27では1つしか外に出ず、定まりません。

1を下回っていた時代 ― 0.83という推定値

では、現実の中央銀行の係数は1を超えていたのでしょうか。クラリダ、ガリ、ガートラーの2000年の論文は、米国の政策金利の反応を2つの時期に分けて推定しました。

境目の1を、前半は下回り、後半は上回っています。区切りの1979年7〜9月期は、ポール・ボルカーが米連邦準備制度理事会の議長に就いた四半期です（就任は同年8月6日）。前半の係数0.83のもとで、物価が目標より4％ポイント高い状態が続けば、名目金利の上げ幅は最終的に4×0.83で3.3％ほどにとどまり、実質金利は0.7％ポイント下がる計算になります。

中央銀行は、この式に従っているのか

これはテイラー自身が否定しています。1993年の論文には、式1のような政策ルールを機械的に守って金融政策を運営するのは実用的ではない、と書かれています。判断が要るので計算機には任せられない、という趣旨です。

米連邦準備制度が2026年7月に公表した金融政策報告書も、テイラー(1993)ルール、バランスアプローチ・ルール、一階差分ルールなど4本を並べて示したうえで、どれか一つの処方に厳密に従うことは現時点では望ましくないと明記しています。均衡実質金利のように、推定しかできない値が式に入ることも理由に挙げられています。

配分そのものも固定ではありません。同報告書のルールは失業率で書かれており、テイラー(1993)ルールの失業率ギャップの係数は1です。産出ギャップの0.5を、失業率1に対して産出2というオークン係数で読み替えると0.5×2＝1で一致します。報告書はオークンの法則という名を挙げていますが、係数そのものは示していないので、ここは編集部の読み替えです。バランスアプローチ・ルールはこれを2に、つまり景気側の重みを倍にしています。

黄金比研究所の見立て

1.5と0.5という数字は、テイラーが議論しやすいように丸めて選んだ値で、最適値として導かれたものではありません。動かせないのは1という境目だけです。

比率の記事として面白いのは、ここで決まるのが最適な値ではなく符号が変わる境目だという点です。黄金比のように値そのものが決まる比ではありません。1をまたぐかどうかで、同じ仕組みの振る舞いが引き締めと緩和に入れ替わります。最適値を探す問題と、境目を探す問題は別ものだ、という見本になっています。

今年のノーベル経済学賞の授賞理由に、テイラー・ルールやテイラー原理という言葉は入っていません。ただし賞の科学的背景の文書は、インフレへの係数が1を超えるという条件を、ウッドフォードの枠組みが裏づけた主張として説明しています。境目そのものは模型の中で導かれた条件で、金利を下げられる幅に限りがある局面や、人々の予想の作られ方が違う場合には変わるとされます。家計と企業の行動から順を追ってそこへ到達できるようにしたことが、評価された中身です。